業務継続計画（BCP）

児童福祉施設等における業務継続計画（愛生保育園）。災害時等の非常時を前提として、子どもの安全を確保し業務を継続するために必要な事項を定めるものです。

代表者名: 辻　秀道
施設名（施設類型）: 愛生保育園
管理者名: 辻　秀道
所在地: 富士市境６５５
電話番号: 0545-38-0768
作成日: 令和5年１１月１日

Ⅰ　総則

１　想定するリスク

感染症（新型コロナウイルス）
自然災害（地震）震度６強以上
自然災害（風水害）浸水想定区域内０m〜０m（富士市ハザードマップによる）

２　策定の目的

自然災害が発生した場合、施設の職員や利用する子ども、保護者の災害対策や感染症対策に目配りし、職員や保護者とともに子どもの安全を確保し業務を継続する体制を整える。

３　本計画の位置づけ

災害時等の非常時を前提として業務を継続するために必要な業務を明確化し、その必要な業務について、ライフラインが制限されている状況や、平常時より職員が少ない状況であっても事業を継続できるように、事前に必要な準備を行うためのものである。

４　本計画の目標

利用する子どもの安全の確保・保護者の安全の確保
子どもの保育・養護を実施する職員の安全の確保
施設機能の維持
早期復旧・再開

５　本ＢＣＰの主管部門（主任担当者等）

策定：園長・主任・副主任
実施：各担当者
検証：実施者
見直し：全職員

Ⅱ　事前対策

このⅡでいう「事前対策」は、感染症の拡大時や災害の発生に先立って平時より実施すべき対策である。

１　感染症・自然災害共通事項

（１）地域との連携の推進

地域の町内会は「境自治会」に属しているため、災害時には境自治会と連携して対応する。そのために地域の総合防災訓練に参加し、地域の皆様と連携を推進していく。

（２）防災組織の体制構築

組織	役割	担当者／部署名	代行（担当者不在時の代行）
対策本部　本部長	全体を総括する	園長	主任
対策本部　副本部長	事業全般に関する指揮関係機関への協力要請	主任	副主任
連絡調整係	各施設や関係各所との連絡調整	園長	事務員
情報収集係	感染症発生・被災状況等に関する情報収集を担当する	事務員	副主任
施設・設備係	施設・設備の状況確認施設の被災状況の把握備蓄品の確認・補充・分配	用務員	―
職員管理係	職員の安否確認・健康状態の確認職員の参集状況の把握職員のローテーション管理ボランティア対応	―	―
消火係	初期消火の実施	事務員	用務員
避難誘導係	利用する子どもや職員等の避難誘導	―	―
利用する子ども担当	利用する子どもの安全確保利用する子どもの生活の維持	保育士	―
食事担当	食材の確保非常時の食事の作成感染症対応の食事の作成	栄養士	―
救護担当	利用する子どもの健康状態把握・投薬感染予防負傷者の処置	看護師	―

（３）職員の安否確認

以下の２つの手段を活用して、職員の安否確認を行うと同時に職員の体調および家族の状況についても確認する。

一斉メール
災害伝言ダイヤル

（４）人員確保

（ア）参集の可否の把握の内容

職員名
平常時の出勤手段と所要時間
非常時の出勤の可否と可の場合の手段
非常時の出勤にかかる時間（見込み）
家庭状況（小さな子どもや介護の必要な家族がいるなど）

（イ）参集ルール

地震：震度5強以上の地震が発生した場合
自身と家族が無事で自宅に被害がない場合は、施設から連絡がなくても正規の全職員は施設に参集する。出勤が困難な場合は自宅待機。
地震：震度4以上震度5以下の地震が発生した場合
非常時出勤責任者は施設に参集。他職員は原則自宅で待機し、施設からの連絡・指示に従う。
地震：震度3以下の場合
対応は不要。ただし、施設から連絡・指示があった場合はそれに従う。

（ウ）人的応援・物的応援の受け入れ体制

ボランティアの食事や寝具はボランティア自身で用意していただく
旧職員からボランティアの申し出があった場合、優先的に受け付ける
子どもの養護等の手伝いを依頼したい場合には、保健、医療、福祉に関する専門知識がある者や学生を優先的に受け入れる

（エ）夜間の人手不足への対応

保育園より５ｋｍ圏内の職員は、安全を確保した上で参集する
他職員は安全を確保したうえで自主的に参集する

（５）保護者との連携

以下の３つの手段を活用して、職員の安否確認を行うと同時に職員の体調および家族の状況についても確認する。

一斉メール
災害伝言ダイヤル
SNS（LINE、Facebookなど）の活用

（６）関係各所との連携・情報収集

連絡先一覧

区分	連絡先	電話番号
行政	富士消防本部情報指令課	0545-55-2857
行政	富士警察署	0545-51-0110
行政	富士市保育幼稚園課	0545-55-2928
行政	富士健康福祉センター	0545-65-2597
行政	富士児童相談所	0545-62-4199
行政	富士保健センター	0545-65-2597
医療	嘱託医（磯部クリニック）	0545-38-3910
避難所	東小学校	0545-34-0274
避難所	須津中学校	0545-34-0144
避難所	浮島まちづくりセンター	0545-38-0930
協力業者	富士酸素（ガス）	0545-52-5060
協力業者	鶴岡重光（電気）	0545-34-4768
協力業者	三友水処理	055-921-6244
協力業者	松本工務店	0545-34-2874
その他	自治会／ボランティア団体等	―

情報収集先一覧

区分	連絡先	URL／連絡先
気象	気象庁防災情報	jma.go.jp
防災情報	内閣府防災情報のページ	bousai.go.jp
防災情報	静岡県防災情報のページ	pref.shizuoka.jp
防災情報	富士市防災情報のページ	city.fuji.shizuoka.jp
自治体	富士市ホームページ	city.fuji.shizuoka.jp
自治体	静岡県ホームページ	pref.shizuoka.jp
自治体	静岡県富士健康福祉センター	pref.shizuoka.jp
ライフライン	水道局（富士市水道課）	℡0545-67-2834
ライフライン	電力会社（東京電力緊急連絡先）	℡0120-995-007
ライフライン	ガス会社（富士酸素）	℡0545-52-5060

（７）入退館管理

各クラスごとに名簿で人員確認をする。
引渡し時は、カードと名簿を照合して確認する。

２　感染症に係る事前の対策

（１）優先的に実施する業務

感染の可能性が高い者、感染が疑われる症状がある者、感染者は利用を中止する。
使用した室内を消毒する。

（２）備品の確保

消毒液、防護服、手袋、マスク、ティッシュ、タオル、ビニール袋、新聞紙、トイレットペーパー

（３）職員の体調管理

体温、咳、のどの痛み、倦怠感、下痢、嗅覚・味覚障害の有無
同居家族についても上記の症状について観察し、報告する。

（４）施設利用者の体調管理、入退館管理

感染症が蔓延している場合は、園児および保護者、業者の出入り時の管理を行う。入所時にはアルコール消毒および検温、体調チェックを行う。また、業者についてはこれに加え、入退所時刻を記入してもらう。

３　自然災害の事前対策

（１）非常時に優先的に実施する業務

園児および職員の安全確保
園児の生命維持（給食、食事介護、医療ケア）
情報収集、共有、連絡調整

（２）施設のリスク

①立地条件

沼川・小潤井川・高橋川洪水ハザードマップ及び富士市内水ハザードマップによると保育園は危険地域に指定されていないが、周辺は1m未満の浸水が想定されている。

②避難場所、避難経路

園自体が危険と判断した場合には、園庭又は正光寺駐車場まで避難する。

③避難誘導

基本的には３歳児以上は二人ずつ手をつないで避難する。０歳児は避難車１台、１・２歳児は誘導ロープを使用して避難する。

④ライフラインの対応策

水道：備蓄している飲料水を使用する。
停電：照明は懐中電灯で対応する。
ガス：カセットコンロおよび防災用かまどで対応する。

⑤備蓄品

３日分の食料品および飲料水を備蓄する。また、アレルギー児については各クラスで把握し、除去食が必要な児のミルク等は非常持ち出し袋に用意しておく。
医薬品としてガーゼ、絆創膏、包帯、三角巾、体温計、消毒薬、アルコール、マスクを備蓄しておく。
寝具は防災倉庫に毛布、ロール式畳、防寒用アルミシートを備蓄しておく。

⑥非常用の持ち出し品・重要書類

緊急連絡表、タオル、ティッシュ、ビニール袋、カットバン
着替え：幼児（布パンツ、パット式おむつ）、乳児（紙パンツ、おしり拭き）
軍手、アレルギー児用お菓子
０歳児：ミルク、おんぶひも
１歳児：誘導ロープ

Ⅲ　ＢＣＰ発動時の対策

１　感染症のＢＣＰ発動時の対策

（１）感染症発生時の事前対策

地域感染期の場合は、外部からの立ち入り区画を制限したり、行事等を延期したりして、感染拡大防止の措置を取る。
職員や園児が感染が疑われる症状がある者となった場合は、初動対応として、管理者への報告、施設内の情報共有、身近な医療機関への連絡相談を行う。

（２）感染が疑われる症状がある者の発生時

感染が疑われる症状がある者が多い場合や吐しゃ物があるなど感染リスクが高いと思われる場合は、消毒・清掃を行う。感染拡大した場合は、通常業務が継続できるか検討し、対策を開始する。

（３）感染の可能性が高い者の発生時

（４）感染者発生時

初動対応として、管理者への報告、施設内の情報共有、身近な医療機関への連絡相談を行う。
感染者となった職員や園児と接触した者を特定し、当該感染者の行動を把握するための調査に協力するとともに体調の変化に注意する。また、当該職員や園児が利用したスペースを特定し、スペースやおもちゃなどの消毒・清掃を行う。消毒が終了するまで、そのスペースは立ち入り禁止とする。
施設内や地域で感染者が増加している場合は、地域の状況も含めて通常業務を継続できるか検討し、対策を開始する。

（５）通常業務の再開

０才児を保育する業務を考えると、ライフラインが回復しない限り、全園児の保育を再開することは難しい。ただし、排せつが自立しており、かつアレルギーを持たず、通常食を食べられる園児については、職員体制が整えられた時点で、保護者の勤務状況に応じて、緊急性の高い園児から受け入れることとする。

（６）不足する職員の支援対策の実施

感染が拡大した場合、職員自身が感染者となったり、感染の可能性が高くなったりして、子どもの支援が可能な職員が少なくなる状況が想定できる。その場合、外部からの支援を依頼する可能性も視野に入れておく。

（７）人的応援と受け入れ

ボランティアおよび元職員で保育園業務に慣れている方の支援を受け入れる。ただし、感染症が拡大している場合は、体調チェックシートを利用した、体調の確認をする。

２　自然災害発生時の対応

（１）地震

①発災時の時間経過別の対応

Ⅰ　災害発生

初動対応：防災組織の立ち上げをする。保育の再開、および休園等の決定は富士市保育幼稚園課と検討し、必要な場合は、後片付けをして業務を再開する。

Ⅱ　発災直後に実施すること

安否確認、声掛け：子どもの不安の解消に努める。
負傷者の救護・応急措置：必要な場合は医療機関に連絡し搬送する。
初期消火

Ⅲ　発災〜半日程度に実施すること

通信手段の確保
行政や関連各所への連絡
職員の安否確認と招集・参集（職員の状況によって参集時間を決定する）
防災組織の再整備：参集職員の状況により再整備を図る。
利用する子どもの安否確認の集約
施設建物・設備の安全確認：施設内の危険個所を特定し、その箇所には立ち入らないようにする。被害がない箇所で必要な場所へアクセスする経路も含めて安全を確保できる場所を安全ゾーンとして、施設内の避難・待機場所とする。
業務を通常通り継続できるかの判断（富士市が判断）
避難の必要性の検討（避難時は通電火災防止のためにブレーカーを切る）

②災害時の地域ニーズへの対応

施設が使用できる場合、地域の救援活動を支援する。優先順位は以下の通りとする。

利用する子どもの安全確保と養護
地域の被災者への救援活動

（２）風水害

①事前の対策

事前に気象庁などから情報を入手し、災害発生の可能性があるかを検討する。災害発生の可能性がある場合は、気象情報などから避難の必要性を検討する。夜間の避難はリスクが高いため、事前に気象情報などから状況が悪化するタイミングがある程度推測できることから、安全に避難できる早めのタイミングで避難を開始する。

②発災時の時間経過別の対応

気象情報などから情報を入手し、事前に閉所の有無を検討する。台風や大雨によって安全を優先し、お迎え時間を早める等の対応が必要な時は、近隣の小中学校等との連携を取り、メールにて情報を伝える。子どもの状況を確認し、カードと照合しながら保護者に子どもを引き渡す。

③災害時の地域ニーズへの対応